就業規則契約書の必須項目や注意点
■就業規則とは何か
簡潔に言えば、会社で働くときのルールです。
良く目にするものとしては、労働時間や休日、有給休暇、保証などを規定してたり、企業によっては服装やオフィス内での振る舞いを規定しているところもあります。
■就業規則の義務化
よく、就業規則は会社内のルールだから、あってもなくてもいいのではないかという声も聞きます。
ですが、社員が１０人以上（アルバイトやパートも含みます）はこの就業規則の作成が義務になっています。
また、作成した時や、変更をした時には代表者の意見書を添付して労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。
事業所や店舗などが複数ある場合には、それぞれの事業者でカウントしていくことになります。
■就業規則の必須項目
下記の３項目は必ず規定記載しなければならない項目になります。
・労働時間に関する事項
・賃金に関する事項
・退職に関する事項
また、当然ですが、労働基準法に違反するような項目のある就業規則契約は無効になりますので、注意が必要です。
内容はパートタイマーの労働契約書に似ていますね。
■就業規則の相対的必要記載事項
必須項目ではないですが、会社内でのルールがあるのであれば、書かねばならない項目です。
相対的とは言いますが、基本的には作成することになるのが一般的です。
・退職手当（計算方法や、支払の方法、時期について）
・賞与や臨時賃金
・作業用品等の負担に関するもの
・衛生に関する事項
・職業訓練
・災害補償及び業務外の傷病扶助
・表彰・制裁事項
・全労働者に適用される事項
■就業規則の注意点
これはどちらかというと、従業員の方に注意をして頂きたいかも知れません。
就業規則はそこで働く社員の方への規則通達ですが、パートさんやバイトの方などの就業規則を別に作成することも可能です。
もし自分の雇用形態別に就業規則がない場合には、正社員へ周知されている就業規則がそのままご自身のものに該当するので、注意が必要です。
■就業規則の作り方
自作する場合には労働局が就業規則の作成例を出しているので、まずはそれを参考にされるのがいいかと思います。
その上で自分の業種にあてはまるかどうかをインターネットなどで検索をすると、様々なテンプレートがあるので調整しながら作ることも可能です。
ただし、休職や退職など、会社の事情によって細かく考えねばならない部分などはあるかと思います。
そのような時には、専門家に依頼をするのが宜しいかと思います。
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ご推薦のお言葉やお客様のご感想
東京の契約書、協議書、誓約書示談書の簡単解説コーナー。
東京の契約書
会社で働く営業マンや、社長さん、人に大きな額のお金を貸す人など以外は、あまり契約書を普段使うということはないと思うかも知れませんね。
特に自分から作るとなると、ほとんど経験がない人の方が多いでしょう。
ですが、私たちの生活は無数の契約取引で成り立っています。
例えば誰もが利用するコンビニのお買い物も法律的な観点からすると、商取引の契約に該当します。
もちろん東京で暮らす日常生活の全てに契約書を作成することは現実的ではありませんが、ここぞの大事なタイミングには是非ご準備して頂きたいと思います。
それが結果的にあなたを守ることになります。
商談を明文化視える化していなかったがために仕事の代金が回収できない・金銭消費貸借書がなかったために貸したお金が返ってこない・お互いに口約束で合意したのに一方的に反故にされてしまった
ビジネスが盛んな東京ではこのような案件を数えきれないほど、見てきました。
お金が返ってこないのは金銭的なダメージはもちろんですが、何よりも裏切られてしまった事実に精神的に弱っておられる方が多いと感じます。
ご自身だけではなく、ご家族などを守るためにも、是非、契約書の作成を考えて頂ければと思います。
東京の協議書
行政書士が作る協議書は主に２つになります。１つは遺産分割協議書、もう１つが離婚協議書になります。
東京ですと特に、離婚関係のご相談というのは多いです。
離婚自体はお互いの人生やご事情が存在します。それ自体に良し悪しがあるとはまったく思いません。
ですが、ご夫婦のお話合いのみで離婚をする場合には【離婚協議書】を作成した方がいいです。
特にＤＶのような場合や、お子様の養育費が関係するようなケースは、間違いなく必要になります。
実際に離婚協議書を作成していなかったがために、養育費が支払われずに生活にまで支障がでているとのご相談も頂きます。
ちなみに離婚協議書は裁判所でも作成が可能です。
これは裁判をするのではなく、話し合いの離婚なのですが、夫婦だけで話合うのではなく、裁判所員を交えて話し合いができる制度がございます。
ここで決められたものは離婚協議書として正式に書面で受け取ることができます。
私たち行政書士にご依頼頂くよりも格段に安い値段で済みます。ですが、半年先まで全て日にちが埋まってしまっている裁判所も少なくありません。
料金は押さえられますが、半年～１年くらいは離婚が成立しない可能性もあるので、一刻も早く離婚したいような場合には向いていません。
ですので、当事者の夫婦だけで話し合って離婚をされる方が多いのです。そのような場合には、離婚協議書を作成して頂きたいと思います。
東京の示談書・誓約書
示談書は合意書とも呼ばれています。
法的に言えば少し異なる部分があるのですが、概ね同じものです。つまり、両者が納得して合意している内容をまとめた書面が示談書・合意書です。
この両者が納得して合意をしているのが大変に重要で、一方の言い分だけを押し付けるような形は示談書として好ましくありません。場合によっては裁判などでその言い分が正当ではないと言われてしまうかも知れません。
弊社に頂く東京の示談書の内容としては、不倫不貞行為の慰謝料であったり、何か金銭が関連する示談書がほとんどです。
一方、東京の誓約書のご依頼になると、金銭というよりは行動に対するものが多いです。
交際している人やご夫婦間でＤＶなどがあり、関係を継続するためにＤＶをしないことや万が一また暴力などを振るわれた時のペナルティーなどを誓約書に決めたりします。
また、示談書と誓約書がセットになることも多いです。
示談書で不倫に対する慰謝料などを取り決め、誓約書でもう面会や連絡をしないように約束させるようにも使われます。
このような示談書や誓約書はご自身で作成するより、行政書士のような第三者が作成した方が様々なケースの想定が可能な上、相手も真摯に受け止めやすいので、オススメです。
