秘密保持契約書｜契約書・示談書・協議書作成代行
秘密保持契約書とは？メリットは？
今回は秘密保持契約書について解説しようと思います。
会社の新人の方などは、研修などでコンプライアンスについて学ぶ人も多いのではないでしょうか。
秘密保持契約書は社内のコンプライアンスや情報漏洩への対策として活用されるものです。
もしかすると、新人の営業マンなどが初めに締結するのもこの秘密保持契約書かも知れません。
秘密保持契約書は英語ではNon-Disclosure Agreementと言われ、通称をＮＤＡと言います。
どのようなポイントがあり、メリットがあるのかを見ていきたいと思います。
□秘密保持契約書のポイント
秘密保持契約書のポイントは何といっても自社の情報を守るということです。
情報漏洩は自社の社員やシステムから起こることもありますが、もっともリスクが高いのは自社と関係のある他社さんから起こるパターンです。
企業の運営には他社が関わることが多いですが、例えば、他社と共同で開発を進めているような場合や、他社に商品の広告を依頼する場合、経営面の相談やコンサルトをお願いする場合など、自社の情報を他社に見せねばならない瞬間も多々でてきます。
このような時は、本来であれば競合他社に知られてはまずいような企業機密も入っています。
このような情報をおいそれと広められてしまうと、下手をすると企業のイメージや存続に関わる問題にもなりかねません。
これを防ぎ、他社に対して自社の情報を守らせるようにするのが秘密保持契約書です。
□業務委託と秘密保持契約書
近年は、フリーランスで働くような方が非常に増えています。
このようなフリーランスの労働力を求めている企業も多いです。
前項でも触れましたが、自社の仕事やプロジェクトを誰かに手伝ってもらう場合は、否が応でも大事な情報を提供しなければなりません。
ただフリーランスの人などは基本的には個人で仕事をしているため、家族や友人などに仕事の話をうっかりしてしまうこともあるでしょう。
このような背景から、業務委託を行う際には秘密保持契約書を締結しておくのがベストです。
業務委託契約と秘密保持契約書を別々に締結することもできますが、契約書に秘密保持の項目を設けて１つの契約としてまとめることも可能です。
□秘密保持契約書の効力
情報漏洩を防ぐことができる秘密保持契約書ですが、効力を持たせるために、罰則を設けることができます。
具体的にはどのような情報に対して規制をかけるのか、いつまで情報の流出を抑えるのか、漏洩した場合は賠償や契約解除などどのようなペナルティーを設けるのかを考えて内容を作っていくといいと思います。
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ご推薦のお言葉やお客様のご感想
東京の契約書、協議書、誓約書示談書の簡単解説コーナー。
東京の契約書
会社で働く営業マンや、社長さん、人に大きな額のお金を貸す人など以外は、あまり契約書を普段使うということはないと思うかも知れませんね。
特に自分から作るとなると、ほとんど経験がない人の方が多いでしょう。
ですが、私たちの生活は無数の契約取引で成り立っています。
例えば誰もが利用するコンビニのお買い物も法律的な観点からすると、商取引の契約に該当します。
もちろん東京で暮らす日常生活の全てに契約書を作成することは現実的ではありませんが、ここぞの大事なタイミングには是非ご準備して頂きたいと思います。
それが結果的にあなたを守ることになります。
商談を明文化視える化していなかったがために仕事の代金が回収できない・金銭消費貸借書がなかったために貸したお金が返ってこない・お互いに口約束で合意したのに一方的に反故にされてしまった
ビジネスが盛んな東京ではこのような案件を数えきれないほど、見てきました。
お金が返ってこないのは金銭的なダメージはもちろんですが、何よりも裏切られてしまった事実に精神的に弱っておられる方が多いと感じます。
ご自身だけではなく、ご家族などを守るためにも、是非、契約書の作成を考えて頂ければと思います。
東京の協議書
行政書士が作る協議書は主に２つになります。１つは遺産分割協議書、もう１つが離婚協議書になります。
東京ですと特に、離婚関係のご相談というのは多いです。
離婚自体はお互いの人生やご事情が存在します。それ自体に良し悪しがあるとはまったく思いません。
ですが、ご夫婦のお話合いのみで離婚をする場合には【離婚協議書】を作成した方がいいです。
特にＤＶのような場合や、お子様の養育費が関係するようなケースは、間違いなく必要になります。
実際に離婚協議書を作成していなかったがために、養育費が支払われずに生活にまで支障がでているとのご相談も頂きます。
ちなみに離婚協議書は裁判所でも作成が可能です。
これは裁判をするのではなく、話し合いの離婚なのですが、夫婦だけで話合うのではなく、裁判所員を交えて話し合いができる制度がございます。
ここで決められたものは離婚協議書として正式に書面で受け取ることができます。
私たち行政書士にご依頼頂くよりも格段に安い値段で済みます。ですが、半年先まで全て日にちが埋まってしまっている裁判所も少なくありません。
料金は押さえられますが、半年～１年くらいは離婚が成立しない可能性もあるので、一刻も早く離婚したいような場合には向いていません。
ですので、当事者の夫婦だけで話し合って離婚をされる方が多いのです。そのような場合には、離婚協議書を作成して頂きたいと思います。
東京の示談書・誓約書
示談書は合意書とも呼ばれています。
法的に言えば少し異なる部分があるのですが、概ね同じものです。つまり、両者が納得して合意している内容をまとめた書面が示談書・合意書です。
この両者が納得して合意をしているのが大変に重要で、一方の言い分だけを押し付けるような形は示談書として好ましくありません。場合によっては裁判などでその言い分が正当ではないと言われてしまうかも知れません。
弊社に頂く東京の示談書の内容としては、不倫不貞行為の慰謝料であったり、何か金銭が関連する示談書がほとんどです。
一方、東京の誓約書のご依頼になると、金銭というよりは行動に対するものが多いです。
交際している人やご夫婦間でＤＶなどがあり、関係を継続するためにＤＶをしないことや万が一また暴力などを振るわれた時のペナルティーなどを誓約書に決めたりします。
また、示談書と誓約書がセットになることも多いです。
示談書で不倫に対する慰謝料などを取り決め、誓約書でもう面会や連絡をしないように約束させるようにも使われます。
このような示談書や誓約書はご自身で作成するより、行政書士のような第三者が作成した方が様々なケースの想定が可能な上、相手も真摯に受け止めやすいので、オススメです。
