契約書の内容の自由度について～公序良俗～
契約書を作成しようと色々と調べると【契約は自由】だという文言をよくみるかと思います。
例えば、契約は必ずしも書面にする必要はなく、お互いの契約意思のみで成り立つ。または、口頭などでも契約は成立する。といったようなことがありますね。
内容に関しても、両者が同意していれば自由に規定ができるということもあります。
もちろん上記は間違いではありません。とても自由度が高いのです。
ですので、何を書いても、どんな取り決めでも、契約をしてしまえば守らねばならないような印象を持つ方もいるのではないでしょうか。
そして自由度が高いからこそいざ作成しようとすると、迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。
そこで、何ができて何ができないのか、具体的にご説明したいと思います。
■契約書で本当は自由ではない部分
ポイントは【公序良俗】です。
公序良俗というと小難しいですが、常識の範囲と置き換えることができます。
ですから、下記のような契約は無効になります。
・脅しや脅迫に近いような要求
・法外に高額な料金や対価の請求
・法定外の金利の取り決め
・犯罪がらみの取引
・一方に有利すぎる内容
このような契約は公序良俗に反するので、意味がありません。
厳密に言えば、契約を取り交わすことはできます。が、一方が裁判などでこの契約の有効性を問うた際には、この契約の有効性は間違いなくなりますし、場合によっては違法になります。
上記で言えば、法外に高額な料金や対価の請求などは非常に分かりやすいかと思います。
いわゆる過払い金の問題などがこれに該当し、貸付業者が次々に返金対応に追われています。
また、ドラマや夜の稼業でよく耳にしそうな愛人契約のようなものも、常識の範囲では健全ではないので、公序良俗に反するとして意味がありません。
つまり、公序良俗に反しない範疇で、どちらにも利益がしっかりある状態で、あとは自由に取り決めをしてくださいねというのが契約の自由の本質になります。
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ご推薦のお言葉やお客様のご感想
東京の契約書、協議書、誓約書示談書の簡単解説コーナー。
東京の契約書
会社で働く営業マンや、社長さん、人に大きな額のお金を貸す人など以外は、あまり契約書を普段使うということはないと思うかも知れませんね。
特に自分から作るとなると、ほとんど経験がない人の方が多いでしょう。
ですが、私たちの生活は無数の契約取引で成り立っています。
例えば誰もが利用するコンビニのお買い物も法律的な観点からすると、商取引の契約に該当します。
もちろん東京で暮らす日常生活の全てに契約書を作成することは現実的ではありませんが、ここぞの大事なタイミングには是非ご準備して頂きたいと思います。
それが結果的にあなたを守ることになります。
商談を明文化視える化していなかったがために仕事の代金が回収できない・金銭消費貸借書がなかったために貸したお金が返ってこない・お互いに口約束で合意したのに一方的に反故にされてしまった
ビジネスが盛んな東京ではこのような案件を数えきれないほど、見てきました。
お金が返ってこないのは金銭的なダメージはもちろんですが、何よりも裏切られてしまった事実に精神的に弱っておられる方が多いと感じます。
ご自身だけではなく、ご家族などを守るためにも、是非、契約書の作成を考えて頂ければと思います。
東京の協議書
行政書士が作る協議書は主に２つになります。１つは遺産分割協議書、もう１つが離婚協議書になります。
東京ですと特に、離婚関係のご相談というのは多いです。
離婚自体はお互いの人生やご事情が存在します。それ自体に良し悪しがあるとはまったく思いません。
ですが、ご夫婦のお話合いのみで離婚をする場合には【離婚協議書】を作成した方がいいです。
特にＤＶのような場合や、お子様の養育費が関係するようなケースは、間違いなく必要になります。
実際に離婚協議書を作成していなかったがために、養育費が支払われずに生活にまで支障がでているとのご相談も頂きます。
ちなみに離婚協議書は裁判所でも作成が可能です。
これは裁判をするのではなく、話し合いの離婚なのですが、夫婦だけで話合うのではなく、裁判所員を交えて話し合いができる制度がございます。
ここで決められたものは離婚協議書として正式に書面で受け取ることができます。
私たち行政書士にご依頼頂くよりも格段に安い値段で済みます。ですが、半年先まで全て日にちが埋まってしまっている裁判所も少なくありません。
料金は押さえられますが、半年～１年くらいは離婚が成立しない可能性もあるので、一刻も早く離婚したいような場合には向いていません。
ですので、当事者の夫婦だけで話し合って離婚をされる方が多いのです。そのような場合には、離婚協議書を作成して頂きたいと思います。
東京の示談書・誓約書
示談書は合意書とも呼ばれています。
法的に言えば少し異なる部分があるのですが、概ね同じものです。つまり、両者が納得して合意している内容をまとめた書面が示談書・合意書です。
この両者が納得して合意をしているのが大変に重要で、一方の言い分だけを押し付けるような形は示談書として好ましくありません。場合によっては裁判などでその言い分が正当ではないと言われてしまうかも知れません。
弊社に頂く東京の示談書の内容としては、不倫不貞行為の慰謝料であったり、何か金銭が関連する示談書がほとんどです。
一方、東京の誓約書のご依頼になると、金銭というよりは行動に対するものが多いです。
交際している人やご夫婦間でＤＶなどがあり、関係を継続するためにＤＶをしないことや万が一また暴力などを振るわれた時のペナルティーなどを誓約書に決めたりします。
また、示談書と誓約書がセットになることも多いです。
示談書で不倫に対する慰謝料などを取り決め、誓約書でもう面会や連絡をしないように約束させるようにも使われます。
このような示談書や誓約書はご自身で作成するより、行政書士のような第三者が作成した方が様々なケースの想定が可能な上、相手も真摯に受け止めやすいので、オススメです。
