相殺契約書(相殺合意書)|契約書・示談書・協議書作成代行

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相殺契約書(相殺合意書)|契約書・示談書・協議書作成代行

相殺契約書(相殺合意書)

金銭の貸借に関する契約書、特に企業間同士などでしばしば使われるものに、相殺契約書というものがあります。

一言で表せば、お互い貸しているお金を同額の範囲でプラスマイナスチャラにしましょうということですね。

これを実例で表すと、企業Aが500万円を企業Bに貸しているとします。

企業AはBに対して500万円の債権があることになります。

この時、企業BはAに対して200万円の商品を売り、その代金を請求できる状態です。

企業BにA対して200万円の売掛金(未収金)という債権があることになります。

両者とも相手に請求できる金額を持っているので、企業Aが貸付金として200万円、企業Bが売掛金としての200万円をそれぞれ帳消しにできるという具合です。

□相殺契約書のメリット

相殺契約書のメリットというよりも、相殺そのもののメリットになりますが、実際の現金が動くわけではないので、お互いのやりとりの簡略化になります。

また相殺を行う場合はある程度大きな金額になることも多いため、手数料分の経費削減や現金を動かすリスク回避が可能です。

□相殺契約書の中身

相殺は互いの債権を打ち消し合うため、同種類の債権であり、その債権を明確に表記でき、お互いが合意の上で契約書を作る必要があります。

上記の企業ABを例にとれば、最低限下記の条項を盛り込む必要があります。

・企業AがBに対して、いつ・どのような名目で・いくら貸したお金なのか ・企業BがAに対して、いつ・どのようなものを・いくらで売ったお金なのか ・上記に関して、いくらで相殺をすることにしたのか

これを明記し、お互いに押印すれば、相殺契約として成り立ちます。

□相殺契約書の注意点

注意点としては、どのような債務も相殺できるわけではないということです。

具体的には、弁済期が来ていない債権や、法的に相殺できないと決められている債権については相殺契約書があったとしても相殺できません。

弁済期が来ていないというのは、相殺契約書を締結した時点で、まだ支払いをせねばならない期限に来ていないという意味です。

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東京の契約書、協議書、誓約書示談書の簡単解説コーナー。

東京の契約書

会社で働く営業マンや、社長さん、人に大きな額のお金を貸す人など以外は、あまり契約書を普段使うということはないと思うかも知れませんね。

特に自分から作るとなると、ほとんど経験がない人の方が多いでしょう。

ですが、私たちの生活は無数の契約取引で成り立っています。

例えば誰もが利用するコンビニのお買い物も法律的な観点からすると、商取引の契約に該当します。

もちろん東京で暮らす日常生活の全てに契約書を作成することは現実的ではありませんが、ここぞの大事なタイミングには是非ご準備して頂きたいと思います。

それが結果的にあなたを守ることになります。

商談を明文化視える化していなかったがために仕事の代金が回収できない・金銭消費貸借書がなかったために貸したお金が返ってこない・お互いに口約束で合意したのに一方的に反故にされてしまった

ビジネスが盛んな東京ではこのような案件を数えきれないほど、見てきました。

お金が返ってこないのは金銭的なダメージはもちろんですが、何よりも裏切られてしまった事実に精神的に弱っておられる方が多いと感じます。

ご自身だけではなく、ご家族などを守るためにも、是非、契約書の作成を考えて頂ければと思います。

東京の協議書

行政書士が作る協議書は主に2つになります。1つは遺産分割協議書、もう1つが離婚協議書になります。

東京ですと特に、離婚関係のご相談というのは多いです。

離婚自体はお互いの人生やご事情が存在します。それ自体に良し悪しがあるとはまったく思いません。

ですが、ご夫婦のお話合いのみで離婚をする場合には【離婚協議書】を作成した方がいいです。

特にDVのような場合や、お子様の養育費が関係するようなケースは、間違いなく必要になります。

実際に離婚協議書を作成していなかったがために、養育費が支払われずに生活にまで支障がでているとのご相談も頂きます。

ちなみに離婚協議書は裁判所でも作成が可能です。

これは裁判をするのではなく、話し合いの離婚なのですが、夫婦だけで話合うのではなく、裁判所員を交えて話し合いができる制度がございます。

ここで決められたものは離婚協議書として正式に書面で受け取ることができます。

私たち行政書士にご依頼頂くよりも格段に安い値段で済みます。ですが、半年先まで全て日にちが埋まってしまっている裁判所も少なくありません。

料金は押さえられますが、半年~1年くらいは離婚が成立しない可能性もあるので、一刻も早く離婚したいような場合には向いていません。

ですので、当事者の夫婦だけで話し合って離婚をされる方が多いのです。そのような場合には、離婚協議書を作成して頂きたいと思います。

東京の示談書・誓約書

示談書は合意書とも呼ばれています。

法的に言えば少し異なる部分があるのですが、概ね同じものです。つまり、両者が納得して合意している内容をまとめた書面が示談書・合意書です。

この両者が納得して合意をしているのが大変に重要で、一方の言い分だけを押し付けるような形は示談書として好ましくありません。場合によっては裁判などでその言い分が正当ではないと言われてしまうかも知れません。

弊社に頂く東京の示談書の内容としては、不倫不貞行為の慰謝料であったり、何か金銭が関連する示談書がほとんどです。

一方、東京の誓約書のご依頼になると、金銭というよりは行動に対するものが多いです。

交際している人やご夫婦間でDVなどがあり、関係を継続するためにDVをしないことや万が一また暴力などを振るわれた時のペナルティーなどを誓約書に決めたりします。

また、示談書と誓約書がセットになることも多いです。

示談書で不倫に対する慰謝料などを取り決め、誓約書でもう面会や連絡をしないように約束させるようにも使われます。

このような示談書や誓約書はご自身で作成するより、行政書士のような第三者が作成した方が様々なケースの想定が可能な上、相手も真摯に受け止めやすいので、オススメです。

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