贈与の内容の書面化｜東京で契約書・示談書・協議書作成代行

贈与の内容の書面化｜契約書・示談書・協議書作成代行

行政書士は契約書の作成だけではなく、遺言関係のお仕事も行っています。

遺言書も契約書のようなものではありますが、この贈与契約書も遺言の分野の契約になります。

ただ、遺言が故人が亡くなった後の相続に関するものであるのに対し、贈与契約書は生前に関わってくる契約書になります。

これを生前贈与と呼んだりし、亡くなる前に予め財産を子供に譲る時などに使います。

当社は遺言相続に関するセミナーなども行いますが、参加者さんからご質問も多いので、今回はこの生前贈与契約書について解説していきたいと思います。

まず、なぜ贈与契約書が必要かということに言及したいと思います。

結論から言えば、税金の存在がその理由です。

通常、相続が発生するとそれに伴い相続税も発生します。

この相続は、冒頭にも触れていますが、亡くなる後と前の２パターンあります。

亡くなった後のパターンが死亡贈与です。

死亡贈与の場合は、通常の遺産相続と同様に、相続税がかかります。

亡くなる前の贈与は生前贈与といい、相続税がかからないのです。

ただし、１つ大きな落とし穴があります。

（この穴はあとでちゃんと埋まりますのでご安心ください）

生前贈与には相続税はかかりませんが、贈与税というものがかかります。

そして贈与税は相続税より高額になります。贈与税＞相続税なんですね。

贈与税＞相続税になる理由ですが、この国の財源としてはやはり税金が大きなウェイトを占めています。

もし贈与税が相続税よりも安くなってしまうと、みな生前贈与ばかりして税金対策に走ってしまいます。

そこで、生前に分け与えた財産には、相続税よりも高い贈与税をかけるようにしたのです。

しかし、こうなると贈与契約をする意味がなくなってしまいます。

そこで【控除】というシステムが取り入れられています。

確定申告などをご自身で行う人は大変なじみがあると思いますが、控除とは、税金がかからないお金のことです。

贈与の控除額は年間で１１０万円です。

つまり、１１０万円以内の贈与には、税金がかかりません。

図式に表すと、贈与税＞相続税＞１１０万円以下の贈与という訳ですね。

これで先にのべた落とし穴が埋まった形になります。

最後に、贈与契約書を作る意義について説明します。

前項で贈与の控除額は年間で１１０万円あると解説しました。

では、契約書を作らずに、１１０万円を贈与したケースを想定してみましょう。

まず、その１１０万円の贈与が、生前贈与として行っているのか、そうではないか、税務署からはこの判断ができません。

１回くらいであれば、生前贈与とみなされないかもしれませんが、毎年控除額ギリギリを定期的に贈与する場合、税務署は定期的な生前贈与なのではないかと判断します。

こうなってしまうと、１０００万円を１０回に分けて遺産を贈与したと見なされ、１０００万円に贈与税がかかってしまうのです。

【贈与税＞相続税＞１１０万円以下の贈与】の図式で言えば、もっとも高い税金がかかることになります。

これが契約書を作らない場合です。

逆に、契約書作成しておけば、１１０万円の生前贈与が１０回と分かるので、税金がかかりません。

そして重要な注意点がもう一つ。

この贈与、他人から見れば、あげたものなのか、貸したものなのか判断がつきません。

特に、あげた人が亡くなった後の遺産相続の時、本当ならば１０００万円もらっているのに、契約書などで証明ができないばかりに、この１０００万円が遺産分割の対象になったり、相続税がかかってきたというトラブルも起きます。

こういったトラブルを防ぎつつ、節税するために、契約書を結ぶメリットがあるということですね。